病院や社会福祉施設、農業関連施設、公共施設には、各省庁よりレベル1・2建材のアスベストの使用実態調査の通知がだされていま。、調査済の施設から新たにアスベスト含有の可能性がある建材（レベル1・2建材）を確認した事例があります。
また、過去にアスベスト調査及び分析を行ったが、調査報告書がないケースでは改めてアスベスト調査や分析を行う事例もあります。
当社では、各省庁から出ているレベル1・2建材のアスベスト使用実態調査に関わる調査を実施した際には、その後の管理や将来施設の解体時に活用できる調査報告書の作成に努めています。
事例①（ボイラー内部の断熱材）
ある施設において、レベル1・2建材のアスベスト使用実態調査が済んでいたが、同施設の解体前のアスベスト事前調査を実施した時にボイラー内部に施工されていたレベル2建材である断熱材を確認しました。
事例②（配管保温材の確認不足事例）
ある施設においては、レベル1・2建材のアスベスト使用実態調査調査が済んでいたが、同施設の解体前のアスベスト事前調査を実施した際に、未確認の配管保温材を確認した。最初のアスベストの調査で、配管保温材を確認した場所の記録が曖昧であり、どこの部屋に配管保温材が施工されているかがわかる報告書ではなかった。
事例③（波形スレート裏の発泡系断熱材（レベル2建材）の未分析！？）
解体予定がある駐車場屋根の波型スレートについて、アスベスト分析を行った結果は「アスベスト含有」であった。ご依頼者が分析結果を不信に思い当社に再調査の依頼を頂いた。当社で建材試料の採取に行った際に、波型スレート裏に発泡系断熱材が施工を確認した。
一度目のアスベスト分析でレベル2建材である断熱材を含めた分析結果がアスベスト含有であれば、解体時に届出が必要になり解体費用に大きな影響を及ぼします。しかし、分析結果報告書には、どの部位にアスベスト含有していたかがわかる報告書ではなかった。
当社で建材試料（波型スレートと断熱材）を採取し、分析ラボで分析した結果は、波型スレートで「アスベスト含有」で発泡系断熱材は「アスベスト非含有」の結果でした。
今回のケースのように、建材のどの部位でアスベストが含有していたかによっては、その後の解体費用・工期がかなり変わってきます。
アスベスト調査及び分析に関わる技術上の指針においては、試料採取時の判断者（指示者）の責任を明確にすることや試料採取者を報告書に明記することになっています。建材が複数層で構成されている場合には、試料採取時の判断が重要になり、分析結果が大きく変わります。どの部位でアスベストが含有されていたかはとても重要になります。